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2018年3月7日(水)

「沖縄に核」 日本容認

沖縄地元紙など相次ぎ報道

本紙報道に反響

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(写真)「沖縄に核施設容認」などと報道する沖縄タイムスと琉球新報6日付

 本紙5日付の記事「『沖縄に核』日本容認 09年、米の貯蔵庫建設提案に」への反響が広がっています。米国の核態勢をめぐる意見聴取の中で、沖縄への核貯蔵庫建設について打診され、外務省事務方トップの秋葉剛男・外務事務次官(当時は駐米公使)「そうした提案は説得力がある」と応じたことが衝撃を与えています。

 「沖縄タイムス」と「琉球新報」が6日付1面トップで相次いでこの問題を報道。琉球新報は社説で、「沖縄を(非核)三原則の適用外とし、県民を危険にさらす発想ではないか。(核)沖縄への再持ち込みは断固拒否する」と指摘しています。

 共同通信も同日午前、「元駐米公使が沖縄に核再配備容認か」との記事を配信。「東京」も同日夕刊1面で報じました。

 河野太郎外相は6日午前の閣議後会見で事実関係を問われ、「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだった」と否定。一方、意見聴取については、「日本側からいろいろなことは申し上げている」として否定しませんでした。

 また、河野氏は「非核三原則の堅持が政府の一貫した立場なので、それに反するような示唆はなかった」と弁明しましたが、「非核三原則を守ることを前提としつつ、緊急時において内閣の判断で例外を認める」(岸田文雄外相=当時)として、核持ち込みを否定していないのが日本政府の立場です。


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