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2018年2月18日(日)

研究開発減税

トヨタ4000億円超 過去4年

16年度は大企業が9割

 安倍晋三政権が発足して以降、トヨタ自動車にたいする研究開発減税は、4年間で4000億円を超えることが17日までにわかりました。政府が国会に提出した報告書(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書)から推定したものです。

 報告書によると、2016年度の研究開発減税は総額5926億円でした。うち89・5%に当たる5301億円が大企業(資本金10億円以上の企業および連結納税グループ企業)に適用されています。

 報告書で政府は各措置の減税額上位企業について、企業名を非公表にしています。一方、上位10社については個々の企業への減税額を公表。16年度に研究開発減税額が最も多かった企業は841億円でした。企業の収益状況からトヨタ自動車だと判断されます。

 以下、2位は日産自動車、3位はSUBARU(スバル)とみられ、自動車大手が上位を独占する結果となりました。

 報告書によると、トヨタ自動車は13年度1201億円、14年度1084億円、15年度940億円の研究開発減税を受けており、4年間で計4066億円にのぼります。減税額が減っているのは、度重なる法人税の引き下げなどで納める法人税額そのものが減少しているためとみられます。同社は16年度に研究開発減税のほか賃上げ減税で116億円、投資減税で6億円の減税を受けています。


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