2018年1月21日(日)

生活・環境壊すリニア

認可取り消し訴訟　原告が陳述

東京地裁

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（写真）「ストップ・リニア！訴訟」の第８回口頭弁論後の集会＝１９日、国会内

　ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の認可取り消しを国に求めている「ストップ・リニア！訴訟」の第８回口頭弁論が１９日、東京地裁（古田孝夫裁判長）であり、傍聴席が満員となった法廷で東京と神奈川に住む原告が工事による被害への不安を陳述しました。

　東京都品川区に住む井上八重子さんは、工事によって自然や生活の環境が壊される懸念を陳述。トンネル工事予定地から環境基準を大幅に超えるヒ素が出ているのにＪＲ東海が具体的な対応を示していないとして、「重大な生活環境破壊をもたらす危険がある」と告発しました。

　川崎市麻生区の伊藤清美さんは、地下トンネルを掘るための立て坑掘削予定地の周辺に、介護施設や幼稚園などがあると指摘。工事車両の増加による渋滞・事故の増加、大気汚染、宅地価の下落などの問題を挙げて､｢受忍限度を超え、もはや人権問題だ。工事を止めるには法の裁きしかない」と訴えました。

　弁論後、同訴訟原告団と「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は国会内で、「リニア工事談合事件の徹底解明と工事中止を求める集会」を開きました。

　大手ゼネコン４社による談合の疑惑をめぐり、川村晃生原告団長は東京地検に徹底究明を求める活動の準備を進めていると報告。フリージャーナリストの横田一さんが講演し、野党が国会で安倍土建政治を追及してほしいと語りました。沿線自治体からの参加者は「地権者から地盤沈下の危険などへの不安が高まっている」「ゼネコンが肥えて、私たちの財産権や生存権が脅かされる政治を変えよう」と訴えました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎、山添拓両参院議員、社民党の福島瑞穂副党首が参加。本村氏は「通常国会での追及に全力をあげ、みなさんと力をあわせたい」と表明しました。