2018年1月17日(水)
きょうの潮流
「地元企業が立ち行かなくなり、原発は地域経済を破壊する」。英西部のウェールズ地方で原発建設計画に反対する声を聞き取りした環境ＮＧＯの報告を聞きました▼計画されているのはアングルシーという島。２基の原発が１９６０年代に建設され、すでに運転を終えました。これに替わる新規の原発２基を日立製作所の子会社が建設しようとしているのです▼日本政府がこの計画の支援に乗り出すと報じられました。投融資で政府保証をつけるなど、日立の原発輸出を後押しする仕組みが協議されているといいます。安倍政権の輸出戦略の具体化そのものです▼しかし､国内外をみれば原発が｢安い｣どころか､不経済だということがますます明らかになっています。英政府も原発による電気を高価格で買い取る施策を打ち出しているほどです▼当事者である日立の中西宏明会長の発言を思い出します。２０５０年を見据えたエネルギー政策を考える経産相主催の会議で原発メーカーの立場を前面に、こう訴えていたからです。国内の原発事業は「商売としては非常に厳しい｣､海外でも｢厳しい状況が来ている｣から､いろいろな手を打つ必要があると▼同氏は経団連の次期会長です。経団連は、官民挙げた取り組みで原子力技術の世界展開を求めており、安倍政権もそれにこたえる政策をとっています。福島原発事故も収束していないのに、重大事故が起きれば甚大な被害を与える危険を他国に押しつけることが許されるのか―根本的な疑問です。
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