2018年1月16日(火)
普天間運用停止、19年2月末までに
全会一致決議、期限明記は初
相次ぐ米軍機事故に抗議
沖縄県議会特委
沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は15日、うるま市・伊計島や読谷村儀間にヘリが不時着するなど米軍普天間基地所属のヘリの事故が相次いでいる問題に抗議する意見書・決議を全会一致で可決しました。19日本会議で全会一致で可決される見込みです。
意見書・決議は普天間基地について、2014年2月を基点とした「5年以内(2019年2月末まで)に運用停止すること」を求めました。県議会が全会一致で、期限を明確にして普天間基地の運用停止を要求するのは初めてです。
意見書・決議は「緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている」としたうえで「在沖海兵隊の撤退を求める声がある」と指摘しています。
意見書・決議は、期限を明確にした普天間基地の5年以内運用停止要求のほか、▽事故原因を徹底的に究明し、県民に明らかにするとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと▽保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間基地所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること▽在沖海兵隊を早期に国外・県外に移転すること▽沖縄県・日本政府・米国政府の3者による特別対策協議会を設置して事件・事故の再発防止を図ること▽日米地位協定の抜本的改定を行うこと―を求めました。