2017年12月28日(木)

審査書「合格」撤回せよ

地元柏崎市の市民団体会見

　原子力規制委員会が新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の新規制基準適合審査で「合格」となる審査書を発表したことをうけ、地元柏崎市の再稼働に反対する四つの市民団体は２７日、合同で記者会見しました。

　会見で、原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センターの持田繁義代表は「福島原発事故の収束をはじめ被災者・被災地の損害賠償にめども立てられない東京電力に『合格』を認定することは断じて許されない。怒りを持って抗議するとともに撤回することを強く求める。新規制基準は、世界最高に厳しいなどと言えるものではない」と力説。東電の申請書提出後、トラブルや不正が次々明らかになったことで、「現場の実態とかい離し、机上の審査が行われてきた表れであり、到底信頼することはできない」と述べました。

　柏崎刈羽原発市民研究会の星野俊彦氏は、事故の収束ができない東電と国には再稼働を語る資格はなく、液状化を起こす軟弱地盤の危険性や原発建屋の「防火壁貫通孔の未処理」問題など、規制委の審査の資質に重大な欠陥があると指摘しました。

　柏崎刈羽市民ネットワークの本間保代表は「地元の柏崎刈羽で、東京電力はまだ再稼働を認められるほどの信頼、というより、信頼そのものをほとんど取り戻せてはいない。審査の取りまとめを見直すことを強く求める」と指摘しました。

　ほかに「柏崎刈羽原発反対地元三団体」が参加しました。