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2017年12月2日(土)

軍需企業 自民献金1.3億円

上位10社 軍拡路線で莫大な利益

16年分

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 過去最大の軍事費拡大を安倍晋三政権がすすめるもとで、防衛省に兵器を納入する上位10社の軍需企業が2016年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に少なくとも1億3280万円を献金したことが本紙の調べで分かりました。総務省の16年分の政治資金収支報告書から、防衛省が公表した契約額上位10社の献金を集計したもの。

 16年度に防衛省防衛装備庁が契約した兵器の金額は、合計1兆8397億円。上位10社だけで、約52%を占めています。この額は14年度が1兆5716億円、15年度が1兆8125億円と、3年連続して増加しています。

 契約額トップの三菱重工は、国政協に3300万円を献金。防衛省は同社からは16年に、16式機動戦闘車、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の契約をしています。三菱重工の契約額は、4532億円で全体の24・6%を占めており、突出しています。

 軍事商社の元幹部は「軍需産業では三菱重工の一強体制が進んでいる。競争相手もおらず、一度受注するとメンテナンスなどで、莫大(ばくだい)な利益が継続する」と指摘します。

 契約額2位の川崎重工からは、潜水艦を調達しています。自衛隊潜水艦の造船所は、三菱重工神戸造船所と川崎重工神戸工場だけで独占状態です。10位の富士重工業(現スバル)は、前年度から390万円増の3060万円を献金。同社からは、陸上自衛隊新多用途ヘリコプターなどを調達しています。

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