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2017年11月22日(水)

業務停止処分のジャパンライフ

今年4月 大門議員が国会で取り上げ

国に厳正な対応求める

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(写真)ジャパンライフ本社=東京都内

 消費者庁は17日、マルチ商法大手「ジャパンライフ」(東京都千代田区、山口隆祥会長)に対し、目的を告げずに勧誘したなど特定商取引法に違反するとして、1年間の一部業務停止を命じました。同社は過去1年間に同法違反などで2回の業務停止命令を受けていますが、3回目は極めて異例です。

 この問題をめぐっては、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会(4月5日の参院消費者問題特別委員会など)で取り上げてきました。大門氏は悪徳商法の被害者が増え続けているとして、同社の営業実態を明らかにし、国へ厳正な対応と事実関係の解明を強く求めてきました。

 また大門氏は、同社が1回目の業務停止処分を受けた直後の今年1月に加藤勝信・働き方改革担当相が山口会長と会食した問題、同社が下村博文元文科相に政治献金していた問題など、政治家の関与についても追及してきました。

 同社は、健康用品を第三者に貸し出す「レンタルオーナー」になれば年間6%の利益が得られるとして、高齢者を中心に磁気ネックレスなどを100万〜600万円で販売。実際には、健康用品を借りる第三者も、貸し出すためのネックレスも存在しないペーパー商法=詐欺商法だったことが明らかとなり、昨年12月と今年3月に業務停止命令を受けていました。

 消費者庁によると、同社は2回目の業務停止命令後、レンタルオーナー契約とは異なる「業務提供誘引販売契約」を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で年間6%の「活動費」を支払う方式の事業を続けました。

 その際に同社は商品の営業が目的であるにもかかわらず、「温泉で無料のマッサージやエステができる」などと声を掛け高齢者を店に誘うなどしていました。同社が今年3月時点で約388億円もの債務超過状態になっていることを故意に伝えなかったり、解約を妨害した行為も違法と認定しました。

 2015年4月以降、消費生活センターに約500件の相談が寄せられ、相談者の75%が70代以上で、支払った額の平均は約1850万円、最高額は5億円に上ります。

極めて悪質

 大門実紀史議員の話 

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(写真)大門実紀史議員

 極めて悪質であり、高齢者をターゲットにする確信犯的詐欺です。3回目の業務停止処分となるが、過去の処分に至った同社による悪行の事実は明白です。これ以上被害者が広がらないためにも消費者庁は、同社に対し業務停止命令違反として刑事告発に踏み切るべきです。


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