2017年10月23日(月)
主張
相次ぐ過労死
若者の命を奪う異常をただせ
若者が長時間労働やパワハラで追いつめられて死に至る「過労死」「過労自殺」が連続しています。一昨年のクリスマスに自殺し、今月６日に会社が有罪判決をうけた広告大手・電通の女性社員は２４歳。新国立競技場の建設に従事し、今年３月に自殺、労働災害と認定された大成建設の下請け会社の男性社員は２３歳。急死して労働災害と認定されたあと３年間公表されなかったことが遺族から批判されているＮＨＫの女性記者は３１歳。日本を代表する企業で将来ある若い命が奪われている異常な働き方を一刻も早く是正する必要があります。
「白書」が示す深刻な実態
厚生労働省が今月６日、「過労死等防止対策白書」を発表しました。過労死家族の会などの運動が実って２０１４年に「過労死等防止対策推進法」が成立し、昨年初めて白書が出されましたが、今回はその２年目となります。
これによると状況はますます深刻です。脳・心臓疾患による労働災害補償は、１６年度の請求件数は８２５件で前年度より３０件増え、認定も前年度を９件上回る２６０件（うち死亡は１０７人）です。
精神障害はさらに深刻で、請求件数は前年度を７１件も上回る１５８６件、認定も前年度より２６件増の４９８件です。請求、認定ともに過去最高を更新しています。自殺者（未遂を含む）は８４人、認定件数の２３％が２９歳以下です。
過労死をうむ原因が異常な長時間労働にあることはすでに明らかです。日本は、労使協定を結べば、１日８時間・週４０時間の制限を超えて青天井で残業させることができます。ヨーロッパではＥＵ（欧州連合）の指令で、労働時間は週４８時間とし、退社したあと翌日の出勤までの間に１１時間の連続休憩時間を設ける「勤務間インターバル制度」を設定し、労働者を守っていることと大違いです。
安倍晋三政権は長時間労働の是正をとなえ、総選挙前に「働き方改革」関連一括法案要項をとりまとめました。しかしこれは長時間労働を一層ひどくする内容です。
残業の上限時間は、休日労働を含んで２～６カ月平均で８０時間、単月で１００時間未満です。これは厚労省が定めている「過労死」の認定基準を残業の上限に転用したもので、「過労死ラインまで働かせてもいい」というお墨付きを企業に与える内容です。
さらに問題は、労働時間規制の対象外にし、残業代なしで働く「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」の新設、どんなに長時間働いても労使が合意した時間だけ働いたとみなす企画業務型裁量労働制の適用拡大です。企業の労働時間管理責任を免責する方向では、「過労死」はなくせません。
本物の改革こそが必要
「過労死」をなくすために求められているのは、労働基準法に残業の上限時間を週１５時間・月４５時間・年３６０時間と明記することです。ヨーロッパのような連続１１時間の「勤務間インターバル」の確保は不可欠です。
残業代は１日２時間を超えたら割増を５０％にし、サービス残業が発覚したら支払額を２倍にすること、労働時間を正確に記録するために、企業に労働時間管理台帳をつくることを罰則付きで義務付けることも必要です。本物の働き方改革こそが急がれます。
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