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2017年9月26日(火)

衆院28日解散へ 首相が表明

消費税10%・対北「圧力」 「国難」口実に

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 安倍晋三首相は25日夕、首相官邸で記者会見し、衆院解散を臨時国会の召集日である28日に国会の冒頭に行うことを正式に表明しました。総選挙は10月10日公示、同22日投票で行われる見通しです。


 安倍首相は、野党が真相解明に向けて臨時国会での審議を求めている「森友学園」「加計学園」をめぐる疑惑について「閉会中審査に出席するなど、ていねいな説明を積み重ねてきた」などとごまかしました。自らの疑惑が国会で追及されることを恐れ、隠すための解散であることが鮮明となりました。一方で、総選挙は一連の疑惑について批判されることになると述べ、「本当に厳しい選挙となる」と繰り返しました。勝敗ラインは自公で過半数としました。

 安倍首相は、「国難突破解散だ」として、少子高齢化と北朝鮮への対応をめぐって「国民の信任を得たい」と述べました。再来年10月に狙っている消費税10%への増税を前提に、その使い道を変更して高等教育無償化などに充てると強調。「国民との約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と述べました。消費税10%への大増税宣言です。

 さらに米朝間で軍事的緊張がたかまっている問題について「対話のための対話には意味がない」と世界各国が求めている対話による解決を否定。「あらゆる手段による圧力を最大限まで高める以外に道はない」「選挙で国民から信任を得て力強い外交を進めていく」と強調しました。

 来年6月に発議を狙う9条改憲については一言もふれませんでした。


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