2017年8月16日(水)
自民党所属閣僚全員が「靖国」派
改憲推進・侵略戦争美化
危険な実態浮き彫り
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３日に発足した第３次安倍再々改造内閣の安倍晋三首相を含む２０人の閣僚のうち、公明党所属の石井啓一国土交通相を除く自民党所属閣僚全員（１９人）が、「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）や「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連）などに加盟歴のある「靖国」派議員であることが、本紙の調査で明らかになりました。
これらの議連はいずれも、靖国神社の戦争博物館「遊就館」の展示が示すように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国神社参拝を要求するとともに、同神社への集団参拝などを繰り返したりしています。
安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、野田聖子総務相、加藤勝信厚生労働相、斎藤健農林水産相、世耕弘成経済産業相、中川雅治環境相、菅義偉官房長官、松山政司１億総活躍担当相、茂木敏充経済再生担当相、梶山弘志地方創生担当相、鈴木俊一五輪担当相の計１２人が両議連への加盟歴があります。
２０１５年１０月発足の第３次安倍改造内閣の閣僚のうち、日本会議議連に加盟歴のある閣僚は１２人でしたが、今回は１４人に増えています。
江崎鉄磨沖縄・北方担当相は両議連には加盟していませんが、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の一員です。
改憲右翼団体「日本会議」の「設立趣意書」は、「東京裁判史観の蔓延（まんえん）は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き」などと、日本の侵略戦争を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を批判し、戦後の国際秩序に挑戦する歴史観を公然と唱え、改憲を主張しています。閣僚がこのような団体と一体の議連にのきなみ所属している実態は、歴史逆行の改憲を狙う安倍政権の危険な実態を浮き彫りにしています。
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