2017年8月8日(火)

オスプレイ全国で訓練中止を

紙・畠山議員　防衛省に要請

（写真）オーストラリアでの米軍オスプレイ墜落事故を受け、防衛省に対し、全国でのオスプレイ訓練中止を求める紙議員（右）と畠山議員（右から２人目）＝７日、防衛省

　日本共産党の畠山和也衆院議員と紙智子参院議員は７日、オーストラリア東海岸沖で５日発生した米軍ＭＶ２２オスプレイ墜落事故を受け、防衛省に対し、１０日から北海道で予定されているオスプレイを用いた日米共同訓練の中止と全国での訓練中止を求めました。あわせて日本政府としても事故原因を把握し、国会や国民へ説明するよう申し入れました。

　防衛省は、事故原因は明らかになっていないとした上で、日本国内でのオスプレイ飛行自粛を米側に申し入れたと説明。一方、「運用上最低限必要なもの以外は自粛してもらいたいというスタンス」だとして、米軍の運用次第では飛行や訓練を事実上、認めるかのような姿勢を示しました。北海道での訓練へのオスプレイ参加は米側と調整中とし、訓練開始までに結論が出るかどうかは答えられないとしました。

　畠山氏は、昨年１２月の沖縄県名護市でのオスプレイ墜落事故の調査報告書も米側から出ていないのに訓練が実施されていることを批判し、「また墜落事故が起きたことで強い怒りと懸念の声が出されている。オスプレイの危険性を考えれば、訓練中止しかない」と求めました。

　紙氏は、「原因も明らかになっていない中で飛ばすこと自体、国民からすれば許せないこと。一日も早く訓練中止の結論を出してもらいたいというのが国民の共通の思いだ」と指摘しました。