2017年8月1日(火)

加計学園疑惑　下村元文科相を市民が告発

パー券代不記載は違法

　自民党の下村博文・元文部科学相を支援する政治団体「博友会」が、学校法人「加計学園」側からパーティー券代２００万円をうけとりながら政治資金収支報告書に記載しなかった問題で３１日、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが下村氏らを政治資金規正法違反の疑いで告発状を東京地検に提出しました。

（写真）下村氏への告発について会見する上脇氏（左から２人目）ら＝３１日、都内

　告発状によると、「博友会」は２０１３～１４年に開いた政治資金パーティーをめぐり、加計学園の秘書室長（当時）からそれぞれ１００万円を受領したものの、収支報告書に記載していませんでした。

　下村氏は６月２９日の会見で「１００万円は１１の個人や企業が購入したパーティー券の合計で、秘書室長は預かって持参しただけだ」と説明していました。上脇氏らは、この主張が事実だとしても、パーティー券代を集めて提供した「あっせん」の疑いがあると指摘。規正法は計２０万円を超えるあっせんは収支報告書に「あっせん者」の氏名などを記載することを義務付けており、同法に違反するとしました。

　告発の理由について澤藤統一郎弁護士は「安倍晋三首相と加計学園の関係だけでなく、下村氏と加計学園の密接な関係がいろんな資料から浮かび上がってきた。政権中枢の腐敗を撃つものだ」とのべました。

　また上脇氏らは、博友会の会計帳簿とみられるリストも入手したと説明。１２～１４年にパーティー券収入で約１４００万円の不記載の疑いがあると指摘。パーティー券が闇金づくりになっている疑いがあるとして「贈収賄につながる可能性がある。しっかりと捜査して立件してほしい」と訴えました。

　下村氏は６月２９日の会見で「疑問の点があれば、都議選が終わったあとに丁寧にお答えします」とのべたものの、その後説明していません。