2017年6月13日(火)

まちと住環境守ろう

共産党　京都で集い　「民泊」問題を考える

穀田議員が報告

（写真）幅広い人が参加した「民泊」問題のつどいで報告する、こくた議員ら＝１１日、京都市

　激増する違法「民泊」を追認する「民泊」新法が可決・成立した中、日本共産党京都府委員会と党京都市議団は１１日、京都市上京区で、「民泊」問題を考え、住環境と京都のまちを守ろうと、つどいを開きました。旅館やホームステイ型の民泊事業者、自治会役員ら幅広い市民１３０人が参加し、活発に意見交流しました。

　こくた恵二衆院議員・国対委員長（近畿比例・京都１区予定候補）と、蔵田共子京都市議が報告しました。こくた議員は、違法「民泊」の対策を求めた国会論戦を紹介し「新法はこの間の事態を奇貨として、規制の緩和にとどまらず規制そのものを撤廃し、違法『民泊』を拡大するものだ」と批判。「ゲスト、業者、住民の安全が第一。世界のすう勢は民泊の抑制だ。安心して住み続けられる京都のまちづくりに力を合わせたい」と強調しました。

　「京の宿　梨の木」の女将（おかみ）、山森都代子さんは、無許可の「民泊」が増え、旅館での宿泊客が減少している深刻な実態を発言。「古くからまじめに営業し、京都のおもてなしができる旅館が消えている」と述べました。

　伏見区の藤森学区自治連合会の中村隆副会長は、説明会の開催や協定書づくりなどの運動を紹介しました。

　会場から「京都の宿泊施設はすでに飽和状態だ。『エアビーアンドビー』など大手の仲介業者へ課税を」などさまざまな意見や住民の取り組み報告がありました。

　同日、党府委員会と府・市議団は「民泊問題の見解と呼びかけ」(案)を発表しました。