国連の「特別報告者」って？

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　Ｑ　安倍政権が推し進める「共謀罪」法案に懸念を表明した国連人権理事会の「特別報告者」ってどういう人？

　Ａ　ジュネーブの国連欧州本部にある人権理事会は、人権問題について国・地域や特定のテーマを分担する「作業部会」を設けています。同部会のために理事会に指名されて活動するのが「特別報告者」です。

　Ｑ　どういう活動をしているの？

　Ａ　国連によると「特定の国における人権状況や世界的な人権侵害について調査し、監視し、公表する」のが任務です。外相や裁判官、弁護士、大学教授、人権活動家などを歴任した専門家で、中立の立場を貫き、報酬も受け取りません。任期は最長６年です。

　Ｑ　何人いるの？

　Ａ　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、今年３月２４日現在で８０人です。カンボジアや北朝鮮、スーダンなど１３の国、「表現の自由」や「集会・結社の自由」、「プライバシー権」、「障害者」、「先住民族」、「国内避難民」など４３のテーマについて任命されています。

　Ｑ　「共謀罪」法案に懸念を表明したのは？

　Ａ　プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏です。プライバシーを守るための仕組みが想定されていないなどとして、法案に懸念を示しました。さらに日本をめぐっては、表現の自由に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が５月３０日、報告を公表し、安倍政権によるメディア規制に警鐘を鳴らし、放送法や特定秘密保護法の改定を提言しています。（２０１７・６・５)

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