2017年6月2日(金)
企画業務型裁量労働制 導入５割増
０６～１５年 小池議員への情報開示で判明
実態の公表求める
日本共産党の小池晃参院議員事務所が､東京労働局に対して｢企画業務型裁量労働｣に関する情報開示請求を行ったところ､２００６年から１５年までの１０年間で、企画業務を対象とした裁量労働制を導入する届け出件数で１・５倍、半年ごとに義務付けられている報告件数で１・６７倍と、それぞれ大幅に増加していることが分かりました。
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いくら働いても同じ賃金
企画業務型裁量労働の届け出や報告件数が明らかになったのは初めて。厚生労働省は、対象労働者数についても、小池氏の要求に応えて公表することを明らかにしています。
裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量に委ねる代わりに、労使で決めた時間以上にいくら働いても、一定金額の賃金しか支払われません。導入する場合は、労使委員会で決議して労働局に届け出て、半年ごとに対象労働者数などを報告する義務があります。
情報開示請求資料によると、決議の届け出は、２００６年の４９３件から１５年に７４１件に増加。報告件数（のべ数）も８８６件から１４７９件と大幅増となっています。
１日の参院厚労委員会で小池氏は、開示請求資料を示し、対象労働者も増加していることは間違いないとして労働者数とともに報告に記載される「健康確保措置」（医師面談など）も集計して公表するよう求めました。
塩崎恭久厚労相は「検討していきたい」と答えました。
国会に提出中の労働基準法改悪案では、「残業代ゼロ制度」の導入とともに、企画業務型裁量労働の営業職への拡大を盛り込んでいます。厚労省は、適用労働者数も明らかにしておらず、裁量労働の拡大など許されないとの声があがっています。
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