2017年5月10日(水)

依存症対策　口先だけ

カジノ解禁法の口実と清水氏

（写真）質問する清水忠史議員＝９日、衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は９日の衆院国土交通委員会で、競艇場内に設置されている現金自動預払機（ＡＴＭ）のキャッシング（現金貸し付け）機能の廃止を求めるとともに、全力で依存症対策を行うよう国に求めました。

　カジノ解禁推進法を契機に政府は、ギャンブル依存症問題に取り組む民間団体を支援する予算を厚生労働省の「地域生活支援促進事業｣に盛り込みました｡

　清水氏は、今年度から始まった地域生活支援促進事業に盛り込まれたギャンブル依存症対策がいまだに自治体に周知されていないことを指摘し、４月１０日の決算委分科会で対象自治体への周知徹底を要求したことにふれ、その後の取り組みはどうなっているかとただしました。

　厚労省の坂口卓審議官は、「集計中」と答弁。清水氏は、「この１カ月何をしていたのか」「カジノ解禁法を数の力を頼んで駆け込みで強行するから矛盾が起こる。依存症対策と期待されたが、カジノを解禁するための口実ではないかと民間団体からも意見が出ている」と厳しく指摘しました。

　石井啓一国交相は、「今年夏をめどとする具体的な対策実施方法の取りまとめで、相談支援体制の充実や対策について実効性のある対策を講じていく」と答弁するだけでした。