2017年4月12日(水)

東芝決算報告　監査は不表明

上場廃止基準に触れる恐れ

　東芝は１１日、２度延期していた２０１６年４～１２月期決算について、監査法人が「適正」か「不適正」の監査意見を示さない「結論不表明」の報告書を関東財務局に提出しました。監査法人と協議を続けましたが、「決算は適正」との見解を得られませんでした。前例のない３度目の決算延期は回避しましたが、「不表明」の決算報告は上場廃止基準に触れる恐れがあり、東証は審査に入ります。

　東芝が発表した同期の連結決算は最終損益が５３２５億円の赤字でした。１２月時点では２２５７億円の債務超過（負債が資本を上回る）でした。

　米ウェスチングハウス（ＷＨ）社をめぐる原子力発電所プロジェクトに関して、東芝が負担する可能性のある支出を考慮すると、今後の資金環境は厳しい状況にあると見込まれます。このことなどから、決算短信では「継続企業の前提に重要な疑義」の文言も初めて表記しました。

　東芝は不正会計で内部管理に問題のある「特設注意市場銘柄」に指定され、審査が続いており、上場廃止懸念が一段と強まります。

　東芝はＷＨの内部統制に関する監査法人の調査を理由に、決算報告の提出と発表を２月と３月に延期していました。