2017年3月25日(土)
オバマケア見直し法案
米共和党内にも異論
可決へ票確保めど立たず
【ワシントン＝洞口昇幸】米下院は２３日、トランプ政権が最重要政策と位置付ける医療保険制度改革（オバマケア）の見直し法案について、同日に予定していた本会議採決を２４日に延期することを決めました。トランプ大統領は議会との協議を打ち切り、採決を求める「最後通告」を行いましたが、与党共和党内の反対派との折り合いがつかず、可決に必要な票の確保のめどは立っていません。米メディアが報じました。
定数４３５で現在欠員５の下院の過半数は２１６です。下院の共和党の議席数は２３７ですが、米ＣＮＮテレビなどによると、同党の約３０人の下院議員が反対する可能性が高く、過半数に達しないと言われていました。
オバマケアは米国民の中の多数の無保険者をなくすことを目的に民主党のオバマ前政権下で制度化されました。共和党はオバマケア実施後に一部保険料が値上がりしたことなどを攻撃材料にし、トランプ大統領も昨年の大統領選時には、オバマケアの「撤廃と新制度への切り替え」を公約としました。
共和党の下院執行部が中心となってまとめた見直し法案は、保険加入の義務や未加入の場合の罰金の撤廃が盛り込まれていますが、無保険者が最大で２４００万人増えるなどと指摘されてきました。
見直し法案をめぐり、野党の民主党に加え、共和党内の医療保険の政府関与をさらに小さくすべきと主張する強硬派や、中高齢層の無保険者が増えることを危惧する穏健派の双方から強い反対の声が上がっています。
オバマケア オバマ前大統領が国民皆保険を目指して進めた医療保険制度改革。２０１３年に制度の運用を開始しました。民間保険業界の圧力などにより、政府が責任を負う国民皆保険にならず、国民が民間保険プランを選び、政府の補助金で加入する形にとどまりました。民間機関の調査によると、制度の運用開始以降、２０００万人以上の無保険者が加入しました。
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