2017年2月16日(木)

「日米同盟第一」で矛盾深刻

参院本会議　井上議員が追及

（写真）質問する井上哲士議員＝15日、参院本会議

　日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院本会議で、米国でトランプ大統領と会談した安倍晋三首相の訪米報告に対する質疑に立ち、「日米同盟第一」とする安倍政権の立場を厳しく追及するとともに、対等・平等・友好の日米関係に進むべきだと強調しました。

　井上氏は、安倍首相が難民と中東・アフリカ７カ国の一般市民の入国を制限する米大統領令について、他国の内政問題だとして会談後の会見でも黙認したことを批判。「国際的な人道・人権問題であり、テロ対策にも逆行するからこそ欧州各国の首脳も批判的立場を明らかにしている。蜜月ぶりをアピールする日本政府の姿は国際社会の中でも異様だ」とただしました。

　会談後に発表された日米共同声明では、日本防衛で米国が核兵器の使用も辞さない姿勢を明記しています。井上氏は、核強化を掲げるトランプ氏の姿勢を示し、「核兵器禁止条約を求める世界の流れにも、被爆者の声にも逆行する」と追及。首相は米国の核抑止力に固執する答弁を繰り返しました。

　日米両政府は「同盟強化の方策を特定する」ために日米安全保障協議委員会（日米２プラス２）を開催するとしています。井上氏は「安保法制＝戦争法のもとで米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力、戦争する国づくりをさらに推進することになる」と批判しました。

　日米の経済協力に関して、井上氏は、かつての日米構造協議が大型公共工事による乱開発と財政破たんを生んだことや、米国の「年次改革要望書」があらゆる分野で日本に干渉する仕組みとなった経緯を紹介。「日米の２国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではないか」と述べ、今回の共同声明で確認した日米間の「経済対話」が新たな経済干渉の枠組みになると警鐘を鳴らしました。首相は、「米側の要求が正しくない部分に対してはノーといってきた」と強弁しました。