2017年2月14日(火)

海上工事強行に抗議

沖縄新基地　全国連が防衛局に

（写真）辺野古埋め立て土砂搬入問題で沖縄防衛局（手前）に要請する全国連絡協議会の人たち＝１３日、沖縄防衛局

　「辺野古埋め立て土砂搬出反対全国連絡協議会」の大津幸夫共同代表らは１３日、特定外来種侵入防除対策をしないままで土砂採取と搬出予算の執行をしないよう沖縄防衛局に要請しました。

　同協議会は、政府が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けて海上で工事したことに強く抗議。(1)福岡県門司区、鹿児島県奄美大島などの土砂採取と搬出による環境への影響調査等を行うまで、辺野古の埋め立て工事に着手しないこと(2)埋め立てに使われる「岩ズリ」は、砂・泥・小石の混合物であり、外来生物の除去は極めて困難であると予想され、入念な準備に留意すること―など６点を要請しました。

　遠藤仁彦防衛局次長は、埋め立て用材をどこから取ってくるかや、外来生物の除去方法などは、今後の入札に支障をきたすので答えることは差し控えるなどと回答。

　大津氏らは、「岩ズリ」の実物を取りだし、「洗浄では泥などは流れてしまい、外来生物の除去ができないのは明らか。除去方法がないから答えられないのではないか」と追及しました。

　糸数慶子、伊波洋一両参院議員も参加。糸数議員は、知事権限を奪う特措法の動きがあるとして、「埋め立て承認に付けられている留意事項を飛び越すようなことはしないで、県と協議してほしい」と要求。伊波議員は、「防衛局が引き起こしている環境破壊があって、このような陳情になっている」と指摘し、要望をしっかり受け止めるよう求めました。