2017年2月9日(木)

再生エネ　環境整備必要

参院調査会　山添議員に参考人

（写真）山添拓議員

　参院資源エネルギー調査会は８日の参考人質疑で、再生可能エネルギーの推進などについて議論しました。

　日本共産党の山添拓議員は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が「化石燃料依存からの脱却」を掲げるもと、日本が２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）で一定の石炭火力の依存を続けるとしていることについて質問。名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「多数の石炭火力の計画があることを懸念している」と述べ、「再生可能エネルギーのコスト低下も世界的にみられる。現在のエネルギーミックスを長期的な視点から見直すのは大変有用だ」と答えました。

　さらに山添氏は、日本で再生可能エネルギー導入を進めるために、固定価格買い取り制度などの政策的な後押しが必要ではないかと質問。高村氏は「導入環境整備なしには、再生可能エネルギーは定着していかない」と指摘し、送電網の使用ルールの見直しなどが必要だと語りました。

　山添氏が、再生可能エネルギー発電の原材料調達や組み立てを自国内で行うことを条件に、補助金を出したことが“貿易ルール違反”とされたカナダなどの事例を挙げ、「貿易ルールによって（再生可能エネルギー推進が）妨げられる事態をどう考えるか」と問うと、高村氏は「これから（再生可能エネルギーを）導入していく途上国にもルール（違反）を適用していいのか、きちんと見直す必要がある」と答弁しました。