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2016年12月10日(土)

核兵器関連企業に日本8社が投融資

26カ国390社で57兆円超

オランダ平和団体報告書

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 【パリ=島崎桂】オランダの平和団体PAX(パックス)は8日、核兵器関連企業と金融取引を行う各国銀行や企業の状況をまとめた報告書を発表しました。日本企業では、三菱UFJフィナンシャルグループなど8社の取引を挙げています。

 対象となったのは核兵器の製造や保守、ミサイル発射システムに関わるエアバス・グループ(欧州)やロッキード・マーチン(米国)、仏タレス・グループなど27社との取引。それによると、26カ国の計390社が2013年1月以来、総額4980億ドル(約57兆円)以上の投融資を行っています。

 報告書は「入手可能な公式の情報」のみを扱っており、実際の規模はこれをさらに上回るとみられます。

 国連が「核兵器禁止条約」の交渉開始に動く中、欧州などでは“違法な”核兵器に投融資する金融機関の口座解約を呼び掛ける市民の運動もあります。

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