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2016年10月2日(日)

主張

改憲の「政治技術」

自民案ベースに“誘導”の危険

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 参院選後初の所信表明演説で、国会の憲法審査会での改憲案づくりの議論を進めていくと呼びかけた安倍晋三首相が、その後の衆参両院での代表質問や予算委員会での答弁でも、改憲を推進する発言を重ねています。改憲の実現に向け、まず国会での発議を狙う首相の執念は危険です。首相のやり方は、自民党の改憲案を議論の「ベース」にするといいながら立ち入った説明はしようとせず、各党に改憲案の提出を促し議論を求める、改憲“誘導”とでもいうべきものです。

参院選後の「だまし討ち」

 自民党内でも異常な改憲派で知られる安倍首相は事あるごとに改憲を口にしてきましたが、先の参院選では一切触れようとはせず、もっぱら経済問題で論戦をやり過ごしました。ところが参院選が終わった途端、「いかにわが党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか、これがまさに政治の技術」だと「だまし討ち」的に言い出したのです。文字通り国民だましの「政治技術」です。

 改憲案は衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成で発議し、国民投票にかけられます。首相の発言が、今国会で審議再開を狙っている憲法審査会での改憲案発議を照準に置いているのは明らかです。憲法審査会はもともと改憲案づくりのため自民党などが設置を強行したものであり、国民多数が改憲を望んでいるわけでもないのに審議を進めるべきではありません。

 安倍首相は所信表明演説でも、国会の憲法審査会を名指しして改憲論議を呼びかけました。閣僚の憲法尊重擁護義務があることを意識してか、あからさまに改憲は求めないが、「国会議員の責任」とまでいって国会の憲法審査会での議論を呼びかけるのは、露骨な改憲“誘導”そのものです。

 首相が議論の「ベース」に置くという自民党の改憲案(2012年作成の「日本国憲法改正草案」)は、過去の侵略戦争を反省した現行憲法の前文を削除し、9条2項を廃止して「自衛権」の行使に制約をなくし、自衛隊を「国防軍」に変えて、世界中で武力行使できるようにするものです。基本的人権は「永久の権利」だとする97条は削除して、国民の権利を「公益及び公の秩序」で制限できるようにします。まさに現行憲法を丸ごと破壊してしまいます。

 危険な自民党案を「ベース」にした改憲案づくりの議論など許されるものではありません。首相は自民党の改憲案についてはまともに説明せず、「このまま通るとは思わない」などとも言います。にもかかわらず、危険な改憲案は撤回すべきだと言われても応じません。それが改憲案づくりの「政治技術」だというならそれこそ問題です。

改憲の「案を出せ」は暴論

 安倍首相は、自民党と同じように、各党がそれぞれ案を出して議論することが大切だと、対案の提出を求めます。しかし、憲法改正が差し迫った国政上の課題になっているわけでもないのに、各党に案を出せというのは道理がなく暴論です。日本共産党は現行憲法の全条項を守り、特に平和的民主的原則は完全実施することを求めており、これこそが対案です。

 安倍首相の改憲に対する態度は国民の反発はそらしつつ論議を誘導するものです。改憲の議論を推進する危険な策動とのたたかいがいよいよ重要です。


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