2016年9月30日(金)

暴走ストップ　政治の転換を　国民の声示し安倍政権に迫る

市田副委員長が代表質問　参院本会議

参院選の市民・野党共闘のうねり　さらに

　日本共産党の市田忠義副委員長は２９日の参院本会議の代表質問で、戦争法＝安保法制、暮らしと経済、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、沖縄米軍基地、原発、憲法などあらゆる分野で国民多数の願いに逆行する安倍政権の暴走を国民の声をつきつけて告発し、昨年来、全国でわき起こった市民革命的なたたかいと手をたずさえて対決していく姿勢を打ち出しました。（代表質問）

（写真）代表質問する市田忠義副委員長。奥は安倍晋三首相ら＝29日、参院本会議

　野党と市民が全国的規模で選挙協力をおこなった参院選後最初の国会論戦。市田氏は、戦争法に反対するたたかいを通じて多くの人々が主権者としての強い自覚をもって立ち上がったことの意義を語り、「安倍政権の暴走が続く限り、このうねりはさらに大きくならざるをえないだろう」と力を込めました。

　とりわけ、戦争法の具体化をめぐる南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）へ派兵される自衛隊への新任務付与によって、「殺し、殺される」危険が現実のものになりかねません。

　市田氏は、自衛隊員の家族や関係者から「息子がいつ戦地に行くかと思うだけでも気が狂いそうになる」などの悲痛な声があがっていることを紹介し、「この声にどう答えるのか」と迫りました。

　ところが､安倍首相は｢レッテル貼りは全くの的外れ｣｢自衛隊の活動にあたっては、安全を確保しつつ適切に任務を遂行しうるよう万全の体制を整える」などと答弁。実態から目をそらす姿勢を際立たせました。

　さらに、市田氏は「いま危機とリスクに直面しているのは、日本経済と国民の暮らしだ」と指摘。大リストラが行われている電機産業の実態、経済主権・食料主権を投げ捨てるＴＰＰへの反対世論の広がりなどを示し、国民の暮らしを土台からあたためる経済政策への切り替えを強く迫りました。安倍首相は「アベノミクスは道半ば」などと繰り返すだけでした。

　深刻な矛盾が噴出する原発政策で、市田氏は、福島原発事故の汚染水対策の「切り札」として打ち出された凍土壁が凍らない問題を指摘し、「根本的な見直しが必要」と強調。川内原発への不安の広がりや高速増殖炉「もんじゅ」の破綻などをあげて、「いまこそ国民の声にこたえて原発ゼロを決断し、原発再稼働を中止することを強く求める」と述べました。

　安倍首相は「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内に完全にブロックされ、状況はコントロールされている」「（核燃料サイクルは）必要なプロセス」などと開き直りました。