2016年9月19日(月)
後期医療 保険料暴騰の危険
来春から特例軽減廃止
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安倍政権は２０１７年４月から、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者の保険料を最大９割軽減している特例措置(特例軽減)を段階的に廃止しようとしています。７５歳以上の６割近い９１６万人が対象で、保険料は２～１０倍に跳ね上がります。低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。
後期高齢者医療制度は、同制度の導入を担当した厚労省課長補佐（当時）が「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう」と放言したように、高齢者を囲い込んで負担増と差別医療を押し付ける制度です。「まるでうば捨て山だ」と怒りの世論が広がるなか、導入時（０８年４月）に設けざるをえなかったのが保険料の「特例軽減」であり、最大７割の軽減措置をさらに最大９割まで軽減しています。
１０倍になる人も
安倍政権はこの特例軽減を「現役世代との負担の公平化」の名で廃止し、「急激な負担増となる者には激変緩和措置を講ずる」としています。
特例軽減が廃止されれば、年金が月６・６万円以上１４万円以下の人（夫婦２人世帯の夫）は、保険料の軽減がこれまでの８・５割から７割に下がり、保険料は２倍になります。月６・６万円以下の人（同）は９割から７割軽減になり、保険料は３倍に増えます。
後期高齢者になるまで健康保険や共済の扶養家族だった場合、軽減が９割から５割になる人の保険料は５倍化。３年目から全額負担になって、保険料が１０倍以上に跳ね上がる人まで出てきます。
特例軽減に充てられている国費は年９４５億円です。政府は１７年度予算で、社会保障費の自然増を５千億円に抑え込むため、特例廃止を標的にしています。
医療にかかれず
すでに保険料は４回も値上げされ、１６年度の月平均保険料は５６５９円です。低年金に加え、消費税増税やアベノミクス下の物価上昇も生活を圧迫。保険料を払えない高齢者は約２４万人（１５年度）と高止まりしています。
滞納を理由に保険証が取りあげられ、有効期間が短い短期証になった人は約２万５千人（同）と増加傾向です。継続的に医療にかかれなくなる事態が広がっています。
特例軽減の段階的廃止の方針に対し、長野、愛知、宮城各県の後期高齢者医療広域連合議会では、特例軽減の継続を求める意見書を可決。「安心して医療を受けるため、恒久的な制度とする」（愛知県）ように政府に求めています。
日本共産党は、特例軽減の廃止に反対し、後期高齢者医療制度は廃止して老人保健制度に戻し、保険料・窓口負担の軽減や差別医療をなくすことを主張しています。
(c)日本共産党中央委員会 ・