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2016年9月17日(土)

主張

満州事変と戦争法

侵略と戦争の歴史繰り返すな

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 85年前の1931年9月18日、当時中国に駐留していた日本軍(「関東軍」)が「満州」と呼んでいた中国東北部の奉天(現在の瀋陽)近郊の柳条湖で日本が管理する南満州鉄道の線路を自ら爆破、それを口実に中国軍を攻撃し、「満州事変」の火ぶたを切りました。侵略は満州全土から中国大陸に拡大し、45年8月の敗戦まで15年にわたったアジア・太平洋戦争の始まりとなりました。「事変」から85年の節目の今年、憲法の平和原則を乱暴に破壊する戦争法が施行され、海外での自衛隊の活動が本格化されようとしています。歴史の誤りの再現は絶対に許せません。

「権益確保」を口実にして

 日本軍が「満州事変」を始めたのは、「満州」への侵略を拡大し、日本の領土と権益を広げるためでした。日本は1890年代の日清戦争や20世紀初めの日露戦争以来、朝鮮半島や中国への侵略を進め、日本軍の駐留や南満州鉄道などの利権を認めさせていました。それをさらに拡大し確実なものにするために、鉄道爆破をでっち上げたのが「満州事変」です。

 当時日本の侵略に対し中国国民の反発が広がっており、日本などからの「移民」が襲撃されたり、活動中の日本軍将校が殺されたりすることもありました。これにたいして日本軍は「権益を守る」を理由に侵略を拡大したのです。

 戦争でまず犠牲になるのは真実だという言葉がありますが、日本軍が「権益守れ」や「居留民保護」を侵略拡大の口実にしたのは重大です。日本が中国に進出したのは侵略と戦争の結果であり、日本の「権益守れ」は侵略した側とされた側をあべこべに描くものです。自ら起こした鉄道爆破を侵略拡大の口実とするなどは全く論外です。

 安倍晋三政権が戦争法を発動してまず狙っているのは、南スーダンに国連の平和維持活動(PKO)で派遣している自衛隊に「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の任務を与えることや、日米軍事同盟のもとで集団的自衛権行使に踏み出して米軍の戦争を支援することなどで、いますぐ「満州事変」のような侵略を日本が単独であからさまに行おうというわけではありません。しかし戦争法を発動し、日本の自衛隊が海外で「殺し殺される」ことになれば、いつ何時「権益」だと称して戦争を始める国になる危険は否定しきれません。

 安倍政権は戦争法にとどまらず、「二度と戦争の惨禍を繰り返さない」と誓った日本国憲法そのものの改定を狙っています。自民党の憲法改正草案は「自衛」権の行使に一切制限を設けず、自衛隊は「国防軍」に変えてしまおうというものです。「満州事変」以来の「戦争への道」を繰り返さないためにも、戦争法の発動とそれに続く改憲を許さないことが必要不可欠です。

戦争法発動許さぬ共同を

 「満州事変」当時、日本の政府も政党も、マスメディアまでもが軍部が始めた戦争に同調する中で、日本共産党とその支援者、協力者は命懸けで侵略と戦争に反対しました。そのたたかいは戦後、憲法の平和原則となって結実し、戦後70年余、日本が戦争の道に踏み出すのを阻止してきています。

 「満州事変」から85年、戦争法が発動されようとしている今が正念場です。戦前戦後の歴史を生かし戦争を許さないため、力を合わせ力を尽くそうではありませんか。