2016年9月10日(土)
都が待機児緊急対策
都有地活用など 今年度５０００人分増
東京都の小池百合子知事は９日の定例会見で、待機児童解消に向けた緊急対策と補正予算案を発表しました。日本共産党都議団が求めてきた､都有地の活用､保育所の整備費､借地料の補助や､保育士の住宅支援などの拡充が盛り込まれています。補正予算案の規模は１２６億円。これらの対策によって保育サービスの今年度の整備数を計画より５０００人多い１万７千人とすることをめざしています。
共産党の提言反映
保育所整備の土地確保を促進するため、副知事をトップとする全庁横断的な「都有地活用推進本部」を設置し、活用可能な都有地を洗い出し、区市町村に情報提供します。民間保育事業者からの問い合わせ窓口も設置します。
保育所整備費にかかわる建築資材等の価格高騰への対策として高騰加算を創設。賃借料補助を創設し、借地料補助を拡充します。
これらの補助は、年度内に整備に着手した場合は補助を上乗せし、整備促進をはかります。
保育士の人材確保と定着のため、宿舎借り上げ支援の対象者の「採用後５年目まで」という上限を撤廃します。
２０２０年までの整備目標を定め、就学前児童人口の５０％（現在４１％）をめざします。
保育中の事故が相次ぐ認可外保育施設の質の向上のため、巡回指導チームを編成して指導を行います。
日本共産党都議団は８日に小池知事に申し入れた保育の抜本的拡充を求める提言で、保育所整備に活用できる都有地を洗い出す「都有地活用推進チーム」の設置や、借地料補助の拡充、保育士の宿舎借り上げ助成の拡充、認可外施設への指導監督の強化などを求めていました。
一方、今回の対策には、▽認可保育園が保育政策の中心にすえられていない▽保育士の給与改善が具体化されていない▽保育の質の低下を招く「保育所の規制改革」を国に働きかけるとしている―などの問題点もあります。
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