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2016年7月30日(土)

増田氏 県有施設は全廃などの「提言」

神奈川臨調の座長時代

県民の怒り招いた

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 東京都知事選(31日投票)で、自民、公明両党などの推薦を受ける元総務相の増田寛也候補は、2012年、神奈川県で緊急財政対策本部調査会(神奈川臨調)の座長を務めました。

 神奈川臨調は、同年3〜9月に会合を4回開き、県有施設は「原則全廃」、県補助金はすべてを一時凍結し「ゼロベースからの見直し」とする、県民のくらしを大幅に削る提言をまとめました。

 提言を受けて黒岩祐治知事は大なたを振るい、3カ年で総額約1500億円の県民サービスを削減しました。

 約半額は、職員数の削減、退職手当支給率や給与の引き下げなど人件費が占めます。

 県有施設では、県西部の職業技術校を4校から1校に、保健所は9事業所を5事業所・4支所に統合・規模縮小など、県単独補助金は7割強を廃止・見直し、75億円を削りました。見直しは継続しており、川崎図書館の移転・規模縮小などを計画しています。

 県民生活を支える施策をすべて壊しかねない提言には、多くの県民が怒り、集会やデモ、署名や要請に取り組みました。

 県内の自治体議会は、県有施設や補助金の廃止・削減を実施しないことなどを求める意見書を可決。三浦市議会は、県補助金の凍結などは「事業継続に甚大な影響が出る」と指摘しました。


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