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2016年7月12日(火)

出口調査 改憲反対が多数

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 安倍晋三首相が改憲に意欲を示しているのに対し、メディアが実施した参院選(10日投開票)の出口調査では改憲反対の国民の意思が鮮明になっています。

 「安倍晋三首相の下での憲法改正」について尋ねた「共同」の調査では、反対が50%と、賛成の39・8%を大きく上回りました。改憲派の政党を支持している層でも、公明党で39・6%、おおさか維新の会で48・5%が反対と回答しました(「東京」11日付)。

 「時事」の調査でも、「憲法改正」反対が36%で、賛成を6・4ポイント上回りました。

 今回の参院選から選挙権を獲得した18〜19歳を対象としたNHK調査でも、「改正する必要はない」が26%で、「改正する必要がある」の22%を4ポイント上回りました。


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