2016年6月27日(月)

２０１６　焦点・論点

明治憲法と自民改憲案　「緊急事態」条項（下）

一橋大名誉教授　渡辺治さんに聞く

治安維持法を死刑法に

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　―緊急勅令はどんなときに使われましたか。

　青年将校によるクーデター事件である２・２６事件（１９３６年）は、その後の軍部独裁のてこになりましたが、この時、政府は、８条を使い戒厳令を発動して東京を軍事独裁下に置き、一切の言論、政治活動を禁圧しました。

　大災害を口実にして人民への弾圧をやった例は、１９２３年９月１日の関東大震災です。「３・１１のような大震災には緊急事態規定がないとたいへんだ」という自民党や改憲派の言い分がいかにウソであるかが経過からよくわかります。

　地震の翌２日、８条により東京地域に戒厳令が発動され戒厳司令官のもとで軍事独裁が敷かれました。戒厳令の下、命令で治安維持令が出され、「暴動」が起きるかもしれないという口実で大勢の朝鮮人が虐殺されました。４日には南葛労働会の川合義虎ら青年労働者が虐殺され、１６日には大杉栄と伊藤野枝も虐殺されました。軍事独裁下だからこそできた虐殺でした。

議会が反対しても

　また緊急勅令は、政府が、議会や国民の反対する悪法を通すためにも使われました。

　１９２８年の治安維持法大改悪がそれです。

　治安維持法（１９２５年制定）は「国体の変革」、つまり戦前の絶対的天皇制の民主的改革などをめざす結社をつくったり加入したりすること自体を重罰に処す、つまり共産党に入るだけで処罰する悪法でした。政府は２８年の３・１５事件で日本共産党に対しこの法を発動しましたが、その直後に、より弾圧を強化するために大改悪に乗り出したのです。

　この改悪は、共産党の幹部に対し最高刑を死刑にしたこと、また党員でなくともその「目的遂行ノ為ニスル行為」をおこなった人びとを２年以上の懲役にするとして労働組合や民主団体に弾圧の手を広げるものでした。

　ところが、この改悪案は当時の帝国議会でも反対が多く、議会で否決されました。しかし政府は議会が閉会したとたん、緊急勅令で改悪を強行したのです。８条がいかに乱用されるかの典型です。