参院選の審判へ

平和・暮らしがかかる選挙です

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　参院選が公示されて最初の日曜日を迎えています。街頭で候補者の訴えを聞いたり、法定ビラなどの宣伝物をご覧になったりされた方もいるでしょう。選挙戦は各党・各候補の激しい争いです。

　投票は７月１０日の投票日を待たなくても、期日前投票が毎日できます。平和と暮らしがかかった大事な選挙です。ぜひもれなく投票に、の訴えを届けましょう。

戦争法と憲法が大争点に

　今度の参院選は、安倍晋三内閣と与党の自民、公明などが昨年、憲法違反の戦争法を強行して最初の国政選挙です。安倍政権は、中東でのアメリカ軍などの空爆の支援や、国連の活動に参加する自衛隊への「駆け付け警護」の任務追加などを参院選後に先送りしました。憲法に違反し、日本が「殺し殺される」国になる法律を、成立したからそのままというわけにはいきません。ぜひとも参院選で厳しい審判を下し、戦争法廃止に道を開こうではありませんか。

　解釈による改憲だけではありません。安倍首相が公示前、選挙後の国会で改憲案の検討を進めるといいだしたのをご存じですか。国会の憲法審査会で３分の２以上の賛成で改憲案を発議するが、今はまだ中身が固まっていないから選挙では訴えないというのです。国民に｢白紙委任｣を迫るのか。戦争法と改憲が参院選の大争点です。

　中身について語らなくても、自民党の改憲案には憲法９条から戦力を否定した２項を削除し、基本的人権を「公益及び公の秩序」で制限するなどの危険な中身が盛り込まれています。改憲の動きにもノーの審判を突き付けましょう。

　安倍首相は戦争法を廃止すれば｢日米同盟の絆を壊す｣とか、自衛隊を憲法違反だと言っている日本共産党は無責任だと攻撃しています。しかし、安倍首相が壊しているのは憲法で、首相が目指す「日米同盟」は戦争のための「血の同盟」です。いま問われているのは日本を守る自衛隊を海外での米国の戦争に送っていいのかです。日本共産党は憲法違反だからといって今すぐ自衛隊をなくしてしまうなどとは言っていません。首相の宣伝こそでたらめで無責任です。

　安倍首相が延期した消費税の増税はきっぱり断念させること、最低賃金は時給１５００円を目指し、いますぐどこでも１０００円にすること、安倍政権が次の国会で批准を狙っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の押し付けをやめさせることなど、経済と暮らしにとっても参院選の審判は重要です。

　安倍首相は経済政策が最大のテーマだといって「アベノミクス」の成果を宣伝しますが、大企業のもうけは増えても勤労者の実質賃金が５年連続減り続けていることや、経済の６割を占める個人消費が２年連続減少していることには口をつぐんでいます。すり替えと手柄話にだまされず、国民本位の経済政策への転換が重要です。