2016年6月18日(土)

政府の「同一労働同一賃金」

全労連要請　すべての人に

　全労連の野村幸裕副議長らは１７日、政府・厚生労働省に対して「同一労働同一賃金」にかかわって、政府がまとめた「ニッポン一億総活躍プラン」では不明瞭な点があると改善を求める要請をしました。

　法改正に関して、憲法１４条１項の精神に立って、「すべての働く人々を対象に、性別や雇用形態をはじめ合理的な理由のないすべての差別を禁止し、同一労働同一賃金、均等待遇原則を実現」することを要求しました。

　そのうえで▽間接差別の禁止を含む実効あるものとする▽「合理的である」の立証は使用者の責とする▽生計費原則を基本に人たるに値する水準である―ことなどを求めています。

　「ガイドライン」について、待遇差が「合理的である」との理由で現状の待遇差が是認されることが懸念されるとして、雇用形態等の違いがあっても仕事が同じであれば、同じ賃金水準を原則とし、賃金格差を是正することを求めました。

　当面、同一企業内から開始するにしても、本来は、企業横断的なものとし、異なる職種においても是正されるべきだとしています。