2016年6月17日(金)
戦争法「争点化は非現実的」発言
廃止求める国民の声 恐れる公明代表
公明党の山口那津男代表は、報道各社からの参院選インタビュー（１４日）の中で、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党と広範な市民が廃止を求めている安保法制＝戦争法について、「今回の選挙で争点となるのは非現実的だ」と述べました。
山口氏はインタビューで、「平和安全法制は、もう昨年の国会で一部野党との修正合意も実った上で可決、成立したものだ」「今度の国会では何ら議論になっていない。野党の一部、とくに民進党などは共産党とともに廃止法案を出したり、あるいは領域警備法を出したりしたが、議論を求める強い空気はまったくなかった」と表明。「平和安全法制の役割と運用ということを丁寧に説明することは必要だと思うが、廃止か否かということは争点ではない」と繰り返しています。
臨時国会召集せず
戦争法は昨年夏、大幅に延長された通常国会で､空前の反対運動の中､安倍自公政権が数の暴力で強行したものです。「成立」（昨年９月１９日）直後から「廃案」を求める声は「廃止」に変わり、野党は臨時国会召集を求めましたが、安倍自公政権は憲法５３条の規定を無視して拒否しました。
「野党からの議論を求める強い空気はなかった」「国会では何ら議論になっていない」という山口氏の発言は、事実をいつわるものです。
今年１月初めからの通常国会で日本共産党は、志位和夫委員長の衆院予算委員会での質問（２月４日）などで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の変質や、ＩＳ空爆の支援活動の危険など、戦争法の現実的危険を追及してきました。
「決着ずみ」と拒否
さらに市民の強い後押しを受け、戦争法廃止・立憲主義回復を一致点とする野党共闘が成立（２月１９日）し、戦争法廃止法案が国会提出されました。戦争法廃止を求める２０００万署名運動で、野党と市民の努力で１２００万人の署名が集まっています。
「決着ずみ」だと廃止法案の審議を拒否してきたのは安倍政権と自民、公明両党です。
戦争法廃止を求める世論と野党共闘の前進を無視して、「いきなり争点となることは非現実的だ」などという山口氏の発言は、民主主義否定の独裁的な暴論で、参院選での審判から逃げようという党略です。
そもそも山口氏が、それまで集団的自衛権の行使に｢断固反対｣と明言しながら、これを翻して安倍首相の強硬姿勢に追随したことは、「公約違反」として公明党の責任が厳しく問われる選挙です。
戦争法廃止という最大争点を封印する山口氏の発言は、憲法破壊に対する広範な国民の怒りにおびえる公明党の姿を浮き彫りにしています。
(中祖寅一)
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