「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2016年6月16日(木)

最低賃金審議会スタート

今すぐ1000円めざせ1500円

これが世論

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 今年度の最低賃金(時給)引き上げ目安についての議論が、14日に中央最低賃金審議会(中賃審)でスタートしました。いますぐ全国一律1000円にして、1500円を目指す足がかりをつくることが課題です。

 現在、人口を加味した全国加重平均798円。最高は東京都の907円、最低は鳥取、高知、宮崎、沖縄各県の693円です。

 全労連の最低生計費調査によると、2012年以降に実施した9道県で若者が年1800時間、月150時間働いて人間らしく生活するには、時給1407〜1677円必要だという調査結果が出ました。

 参院選を目前に、安倍政権は3年ぶりに厚労相を中賃審に出席させ、最賃引き上げポーズをアピールしました。

 しかし、塩崎恭久厚労相が示した引き上げ幅は、経済成長に配慮しつつ「年率3%程度をめど」というもの。順調に推移しても、平均1000円に到達するのに、2020年代半ばまでかかります。

 最賃の地域間格差が広がって、人口流出に苦しむ地域がある問題には、一言も触れませんでした。2020年までの早期に全国最低800円にするという政府目標があるのに、いまだに600円台が15県、700円台が24道県も残されています。

 中小企業支援について、塩崎厚労相は生産性向上に関するものにすると述べましたが、中小企業が利益を出せないのは、大企業から過酷な下請け単価たたきを受けているからであり、これを是正しなければ解決しません。

 いま求められるのは、まず最賃を大幅に引き上げて、国民生活を底上げすることです。そうしてこそ、需要と雇用が成長し日本経済を立て直せます。

 全労連は、暮らせる最賃は1500円だと指摘し、いますぐ全国一律1000円以上にするよう訴えています。連合も「早急に『誰でも1000円』を実現したうえで、生活できる水準まで大幅に引き上げる必要がある」としています。

 若者グループ「エキタス」が最賃1500円を求め、若者の最賃引き上げ運動が全国に広がっています。

 日本共産党は、いますぐどこでも1000円にして、1500円を目指すことを、中小企業への直接支援とセットで打ち出しています。最賃1000円以上は野党共闘の共通政策となっています。

 次回の中賃審目安小委員会が開かれるのは、参院選後の7月14日です。野党共闘の勝利と日本共産党の躍進が、最賃引き上げにとっても重要になっています。

(田代正則)


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって