2016年6月14日(火)

若者ら「家賃下げて」

東京　住宅政策拡充求めデモ

（写真）「住宅手当で家賃を下げろ」とデモ行進する若者たち＝１２日、東京都新宿区

　安定した住居を失う“住まいの貧困”問題を解消しようと、学生や若者ら約１２０人（主催者発表）が１２日、東京都新宿区で「家賃下げろデモ」を行いました。

　主催は２０代の大学院生らが中心となってつくる「Ｃａｌｌ　Ｆｏｒ　Ｈｏｕｓｉｎｇ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ／住宅政策にデモクラシーを」です。

　参加者は「住宅手当で家賃を下げろ」「住宅保障に税金使え」などと訴えながら、ＪＲ新宿駅周辺を約１時間、行進しました。

　先導するサウンドカーの上から、同会の男性（２７）＝大学院生＝がスピーチ。対象が失業者の一部に限られた住宅手当の拡充や公営住宅の増設を提起し、「社会保障としての住宅政策が必要だ」と強調しました。

　「自立サポートセンターもやい」理事の稲葉剛さんは、高額な家賃のために働かざるを得ない状況が拡大するなど、「住まい喪失の問題は誰にとっても目の前にある」と指摘。“自己責任”に押し込めず「家賃の負担がつらい」と率直に声をあげようと訴えました。

　歩道からデモを見ていた都内の高校３年の女子生徒は「高い学費に借金みたいな奨学金、これで家賃も高かったら本当に大変だと思う」と話していました。