2016年6月11日(土)

海兵隊撤退・地位協定改定を

沖縄超党派県議団が政府交渉

自民県議も参加

（写真）若宮健嗣防衛副大臣に意見書を渡す沖縄超党派県議団＝10日、東京・市ケ谷の防衛省内

　沖縄県議会の超党派県議団は１０日、米軍属による女性暴行殺人事件を受けて、米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去と県内「移設」の断念、在沖米海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的改定を盛り込んだ県議会の決議と意見書を、政府と米側に手渡しました。自民党は決議の採決時には退席しましたが、この日の要請行動には参加しました。

　防衛省で応対した若宮健嗣副大臣は、「皆さんの思いをちゃんと受け止めたい」と述べる一方、具体的な措置については一切言及しませんでした。

　在日米大使館のアーロン・スナイプ安全保障政策課長は、「日米地位協定があるからこそ米軍人・軍属はちゃんと管理されている」として、改定ではなく「運用改善が効果的だ」「悪い人はどこにでもいる」などと居直りました。

　記者団の取材に応じた団長の新垣清涼県議（無所属）は「日米地位協定により米軍が守られている。政府、米側と県民の認識はかけ離れている」と批判しました。

　具志堅徹県議（無所属）は「軍隊がいて、殺す訓練がされて起こった事件。米側は“軍隊は悪くないが個人が悪い”と責任転嫁をして、事件を矮小（わいしょう）化しようとしている」と指摘しました。

　日本共産党の嘉陽宗儀県議は、「（日米両政府は）事件のたびに『再発防止・綱紀粛正』というが、なぜ（状況が）変わらないのかと聞いたが説明はなかった」と振り返りました。