2016年6月8日(水)

アベノミクスで税収増えた？

実は消費税増税で水増し

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　安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の「果実」の一つとして誇示しているのが、税収増です。「この３年半のアベノミクスによって、国、地方を合わせた税収は２１兆円増加した」と述べています。しかし首相の言い分をうのみにすることはできません。

　財務省と総務省によれば、「税収の２１兆円増加」とは、２０１６年度の当初予算の税収見込み額を、安倍政権発足以前の１２年度の額と比べた数字です。

　この間に、国の税収は４２兆３千億円から５７兆６千億円へ１５兆３千億円増加。地方の税収は３６兆４千億円から４１兆９千億円へ５兆５千億円増加。合わせて２０兆８千億円増えたというのです。

　問題は、この税収増を経済政策の“成功の果実”だといえるのかどうかです。

国・地方９兆円

　まず、「２１兆円」には安倍政権が１４年４月に実施した８％への消費税率引き上げによる税収増が含まれています。消費税収は国と地方を合わせて実に９兆円も増えました。

　自分で消費税率を引き上げておいて、その分の税収増まで経済政策の「果実」として扱っているのです。水増し以外の何ものでもありません。

　「アベノミクス」の財政出動政策は財源を消費税増税に頼っています。その意味では、消費税増税はまさに「アベノミクス」の一環です。しかし、消費税増税による税収増は国民にとって喜べることでしょうか。

　国と地方の消費税収が９兆円増えたということは、国民の所得が９兆円奪われたことを意味します。とりわけ重い負担がのしかかるのは低所得者です。

　消費税増税は貧困を深刻化し、個人消費を２年連続で落ち込ませました。１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長に陥り、１５年度も政府見通しを下回りました。９兆円の消費税収増は“成功の果実”であるどころか、むしろ“失敗の種”だといえます。

異常事態と比較

　第二に、安倍首相が現在との比較で持ち出した１２年度の税収とは、リーマン・ショック（０８年）後の世界的な経済危機と東日本大震災（１１年）の影響で激しく落ち込んだ異常事態のときのものです。

　赤字の企業が多かった１２年度は、法人税収が０７年度と比べて７兆６千億円も減っていました。トヨタ自動車は０８～１２年度までの５年間、法人税（国税分）を１円も払っていませんでした。

　リーマン・ショック前の０７年度の税収見込みは、国と地方を合わせて９５兆３千億円でした。これに対し、安倍首相が誇る１６年度の税収見込みは９９兆５千億円です。消費税の増収分９兆円を除けば、リーマン・ショック前の水準すら回復していないのです。法人税収は０７年度に１６兆４千億円あったのに、１６年度は１２兆２千億円にとどまっています。

　水増し数字の独り歩きで「アベノミクス」の「果実」を印象付けようとしても、国民の生活実感からかけ離れるだけです。

（杉本恒如）