2016年5月31日(火)

安倍暴走阻止へ全力

自由法曹団５月集会おわる

（写真）自由法曹団５月集会の原発分科会で議論する参加者＝30日、札幌市

　札幌市内のホテルで開かれていた弁護士団体、自由法曹団（荒井新二団長）の研究討論集会（５月集会）が３０日、「安倍政権の暴走を阻止するために全力を尽くそう」などとする決議を採択し、閉会しました。

　決議は「平和、人権、民主主義を守る立場から、安倍政権による改憲策動を許すことはできない」としています。その他、元米海兵隊員による事件への抗議や原発事故被害の救済要求など全１０項目。

　全国からの参加者は前日に続き、分科会で各分野の運動や弁護実践を交流しました。

　憲法分科会では、岐阜支部の山田秀樹弁護士が同県西濃地域での運動を報告。「パパママの会」や青年団体、保守系地方議員も顔を出す共同ができているとして「全国の共同の流れが地方にも及んでいるのを実感する」と語りました。

　原発分科会で発言した神奈川支部の渡辺登代美弁護士は、福島第１原発事故による各地の避難指示を順次解除していることについて「政府が『被害が終わった』と宣言することは、被害があっても損害賠償は認められなくなるというメッセージだ」と語りました。

　２９日の刑事法制分科会では、今月改悪された刑事訴訟法と盗聴法の問題を議論。講師の元北海道警幹部の原田宏二さんは、任意段階での取り調べが録画・録音の対象にならない点について「（自白させるかどうかは）任意段階で決着する。その過程が録画・録音されないのは致命的だ」と指摘しました。

　東京支部の小池振一郎弁護士は「拡大された盗聴法では警察へのチェック機能がまったくない。取り調べへの弁護士の立ち会い権を求める運動も必要。実践的課題は山ほどある」と語りました。