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2016年5月26日(木)

シリーズ 共産党の改革提案 チェンジ!安倍政治

辺野古ノー

基地のない平和な沖縄を

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 基地のない平和な沖縄へ―。元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県では「全ての基地を撤去してほしい」という声が急速に高まっています。


米軍関係者の刑法犯

全国の半数が集中

図
(拡大図はこちら)

 

写真

(写真)犠牲者に対し黙とうする人たち=25日、沖縄・嘉手納基地第1ゲート前

 米兵が多く駐留すれば、それだけ事件・事故の危険は高くなる―。そのことを、公式統計が証明しています。

 米国防総省、沖縄防衛局の資料によると、在日米軍兵士約4万9000人中、約2万7000人が沖縄に駐留しています(2015年3月現在)。年ごとに変動はあるものの、おおむね半数が沖縄駐留です。

 一方、警察庁がまとめた米軍関係者の刑法犯検挙件数(1989〜15年)のうち、半数近い1900件が沖縄県に集中しています。(図)

 まさに基地あるがゆえの事件・事故発生です。基地撤去こそ最善の再発防止策です。

辺野古新基地

200年も居座り狙う

 沖縄で「全ての基地撤去」に加え、海兵隊撤退を求める声も強まる中、名護市辺野古に米海兵隊新基地を建設するなど言語道断です。

 辺野古新基地は、垂直離着陸機MV22オスプレイなどの拠点となり、有事にはオスプレイは100機態勢にもなります。

 政府は普天間基地(宜野湾市)の「代替施設」だと言いますが、(1)強襲揚陸艦が接岸できる軍港(2)弾薬搭載エリア―などが新たに加わり、最新鋭の基地として強化されます。(図)

 新基地の耐用年数は200年。いま新基地を許せば、沖縄県は23世紀まで基地にしばられます。

図

対抗する「オール沖縄」

今こそ「オール日本」へ

 辺野古新基地を許さない「オール沖縄」の粘り強いたたかいで、安倍政権による強権的な基地押しつけを追い詰めています。福岡高裁那覇支部が示した和解勧告により、辺野古の埋め立て工事が一時中止されました。

 この「オール沖縄」の力を全国にどれだけ広げられるか。参院選での野党共闘でも重要な課題です。宮城県などでは、野党の政策協定で「民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対」が合意されています。

 27日告示、6月5日投開票の沖縄県議選で日本共産党の躍進と「オール沖縄」の勝利、引き続く参院選でイハ洋一予定候補の勝利が決定的に重要です。


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