2016年5月15日(日)

共同広げ非核の日本へ

結成３０年　非核政府の会が総会

笠井議員が報告

（写真）非核日本の実現に向けて共同を広げることなどを確認した全国総会＝14日、東京都内

　非核の政府を求める会は１４日、第３１回全国総会を東京都内で開きました。同会は今年、結成から３０年を迎えました。総会では、核をめぐる国内外の情勢を確認。「非核の日本への政治転換をめざす運動が、いまほどその存在意義の発揮を求められているときはない」などとする議案と、「戦争法廃止・立憲主義回復、非核の日本を求める共同さらに大きく」と題するアピールを採択しました。

　原和人常任世話人（全日本民主医療機関連合会前副会長）が、議案報告を行いました。今回の総会について、国際社会では核兵器廃絶条約の交渉開始を求める世論が大勢となり、国内では、戦争法廃止の国民運動や野党共闘が発展するなど、「激動の情勢のもとで開催される」と語りました。

　安倍政権が強行した戦争法と、日米の「核密約」体制とが合わさり、「日本は他国に例をみない危険にさらされることになりかねない」と指摘。「非核の政府の実現がいっそう切実さを増している」「国民運動、共同の本格的な発展が求められている」とのべました。

　常任世話人で、日本共産党衆院議員の笠井亮氏と、前長崎総合科学大学教授の藤田俊彦氏が議案にかかわって補強報告を行いました。

　笠井氏は、オバマ米大統領の広島訪問について発言。「訪問自体は前向きに評価する」とのべ、「米国の核政策の真剣な再検討、『核の傘』に依存してきた被爆国日本の姿勢を改める機会にさせるときです」と強調しました。藤田氏は、２月から国連欧州本部で開かれている国連軍縮作業部会の意義や、各国の議論を詳しく紹介しました。

　討論では、一日も早い非核政府の実現へ向けた全国の活動や、夏の参院選挙へ向けて、戦争法廃止をはじめとした国民諸階層との非核・平和の共同の拡大など、新たな前進について議論しました。