2016年5月13日(金)

義援金は収入認定せず

生活保護世帯小池氏に厚労省答弁

参院厚労委

（写真）質問する小池晃議員＝１２日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１２日の参院厚生労働委員会で、熊本地震の被災者が義援金を受け取ると、収入とみなされて生活保護が停止されたり減額される恐れが指摘されている問題を取り上げ、厚労省の姿勢をただしました。厚労省の石井淳子社会・援護局長は「東日本大震災の時と同様に、住居の補修や生活再建にあてる場合は収入認定しないとするよう４月２７日付で周知している｣と述べました｡

　小池氏は「義援金を寄せていただいた人たちの好意を無にしてはいけない」と強調。石井局長は、収入認定除外のために生活保護利用者が提出する「自立更生計画」について、「義援金については詳細な記述を求めていない」と述べ、「被災自治体が義援金の取り扱いを適切に運用するよう丁寧に周知したい」と答弁しました。小池氏は「被災者に寄り添った対応を徹底すべきだ」と強調しました。