2016年5月12日(木)

堤防強化で再発防止を

茨城・常総水害　被害者ら国交省に

（写真）国交省の担当者（手前）に要請する（正面前列左から）梅村、塩川両衆院議員と茨城県常総市の住民ら＝１１日、衆院第１議員会館

　昨年９月、鬼怒（きぬ）川の堤防決壊による水害で甚大な被害を受けた茨城県常総市の住民らが１１日、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員とともに、国土交通省に水害の再発防止などの対策を要請しました。

　申し入れたのは「常総市水害・被害者の会」の代表ら約３０人。整備計画に基づく鬼怒川の改修工事について、堤防の質的強化など「再び決壊を起こさない、安全な堤防を」と求めました。

　太陽光パネル設置に伴う自然堤防の掘削で若宮戸地区の洪水被害が拡大した問題では、同地区の住民らが、国交省関東地方整備局の「鬼怒川直轄河川改修事業」（２０１４年１０月）で若宮戸地区を河川改修の対象から外した理由を問いました。

　応対した国交省の担当者は「同地区での掘削を受け、どう堤防を整備するか検討中だった」と回答したのに対し、参加者から「後付けではないか」と声が上がりました。

　堤防が大規模に決壊した三坂地区について、水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏は、決壊箇所の堤防の高さが周囲より一段と低かった点など、対策を取らなかった国の責任をただしました。

　塩川氏は「国は水害の原因究明とともに、堤防強化など住民の暮らしの安心のために迅速な対策を取ってほしい」と求めました。

　日本共産党の山中たい子、上野高志の両茨城県議と常総市議団、自民党衆院議員の秘書が同席しました。