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2016年5月3日(火)

安倍改憲に国民が危機感 「憲法変えるな」多数に

各メディア調査に鮮明

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 安保法制・戦争法で乱暴に憲法9条を破壊し、さらに「任期中の改憲」を公言する安倍晋三首相のもと、国民の中で“憲法変えるな”の声が高まっています。例年行われるメディアの憲法に関する意識調査でも、改憲に「反対」の声が増加し、逆転する状況が生まれています。


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 NHKが2日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の25%から31%に増加。「必要ある」は28%から27%に減少しました。第2次安倍政権発足後の2013年には「必要ある」は42%に達していたのに対し、「必要ない」は16%でした。「必要ない」は今年、この5年間で最も多くなったとしており、安倍政権のもとでの改憲への国民の危機感の高まりが鮮明となっています。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法9条を守りたいから」で70%でした。

 朝日デジタルによると「朝日」が3〜4月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年3月調査の48%から55%に増加。「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減少しました。

 改憲推進の論調を掲げる「読売」が1月下旬〜2月下旬に実施した世論調査(3月17日付)では、改憲を「しない方がよい」が50%を占め、「する方がよい」の49%を上回り、08年以来8年ぶりに反対が逆転しました。

 憲法9条についてはより鮮明で、「朝日」調査で「変えない方がよい」が昨年の63%から68%に増加、「変える方がよい」は27%でした。

 朝日デジタルの記事は「第2次安倍政権が発足した後の2013年3月以降の推移をみると、『変えない』の増加が目立つ。今回は男女ともに『変えない』が昨年より増え、20代以外のすべての年代で『変えない』が増加した」としています。


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