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2016年4月29日(金)

衆院選挙協力、緊急事態条項、定数削減

志位委員長が会見

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 日本共産党の志位和夫委員長は28日、国会内で記者会見し、記者からのさまざまな問いに答えました。


無条件で小選挙区選挙協力の協議入りを

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=28日、国会内

 衆院小選挙区での野党協力の展望について問われた志位氏は、夏の参院選とのダブル選挙は、憲法に照らして邪道であり、熊本地震の深刻な被害を見ても許されないと強調しました。

 その上で党として小選挙区の公認候補の擁立を進めつつ、野党間で選挙協力の協議を呼びかけていることを説明し、「まずはお互いに条件を付けずに衆院小選挙区で協力しようという一点で合意し協議に入る努力をしたい」と述べました。

 さらに政権問題について問われた志位氏は「政権問題での合意も協議入りの条件にはしていません」と強調。同時に「私たちは参院1人区の選挙協力の協議の中でも『戦争法廃止の国民連合政府』の必要性を主張してきましたが、総選挙での選挙協力となると、いよいよどのような政権構想を野党として示すのかが問われてくると思います。選挙協力の協議に入ったら、政権構想についても突っ込んだ話し合いをし、ぜひ前向きの合意を得たい」と述べました。

地震を利用した「緊急事態条項」

 熊本地震を受けて政府・自民党から憲法に「緊急事態条項」を新設する必要性を指摘する声が上がっていることについて問われた志位氏は「これには断固反対です」と強調しました。

 志位氏は、自民党改憲案に書き込まれた同条項には、首相が「緊急事態」と認定すれば、内閣が法律と同じ効力をもつ政令を決めることができたり、地方自治体への指示ができ、国民の基本的人権を停止する内容も入っていることを説明。「立憲主義は憲法によって権力を縛るものですが、憲法の縛りをなくそうというのが緊急事態条項です。事実上の戒厳令であり、独裁政治への道を開くものです。しかも、それを熊本震災に乗じて出してくるのは、たいへん政略的・党略的なものだと思います」と述べました。

民意削る衆院定数削減・三つの大問題

 志位氏は、同日衆院を通過した衆院選挙制度関連法案について問われ、三つの大問題があると強調しました。

 第一は、やり方の問題で、衆院議長が勝手に議員定数削減の流れをつくり、さらに委員会審議も実質2日で終わらせるなど、国会の民主的な手続きを完全に蹂躙(じゅうりん)したことです。

 第二は、法案提案者も第三者機関も、定数を削減する根拠や道理をまったく示せなかったことです。

 第三は、大政党中心に民意をゆがめる小選挙区制度を将来にわたって温存する仕掛けとなっていることです。

 志位氏は、「この三つの点からみて、定数削減は愚行であり蛮行です。私たちは最後まで反対を貫き、本当の意味で民意を反映する選挙制度への抜本改革を求めていきます」と表明しました。


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