2016年4月27日(水)

被爆者の思い盛らず

井上氏　Ｇ７広島宣言ただす

（写真）質問する井上哲士議員＝21日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で、１０～１１日に開催された主要７カ国（Ｇ７）外相会合について、会合で採択された「広島宣言」が「核兵器廃絶」や被爆者の思いを盛り込んでいない問題を追及しました。

　井上氏は「Ｇ７外相が原爆資料館を訪問し、惨禍を目の当たりにしたことは重要」とした上で、「宣言」に「核兵器の非人道性」が盛り込まれなかったことへの被爆者の失望を代弁しました。

　井上氏が「核兵器の非人道性を最もアピールできる機会を得ながら、非人道性が盛り込まれなかった。核兵器国に配慮して、唯一の戦争被爆国として原点ともいえる文言を使わないのか」と追及したのに対し、岸田文雄外相は「文脈、機会に応じて最も適正な言葉が何かを判断していく」などと述べました。

　「宣言」は、「核兵器のない世界」が「漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる」としています。井上氏は、最大の核保有国アメリカが核兵器近代化計画を進め、今後３０年間で核兵器にかける費用が１兆ドルに迫る現状を示し、「核廃絶の立場から物を言えるかが問われている」と指摘しました。

　岸田氏は「現実的、漸進的なアプローチが必要」と述べるだけで、明確な姿勢を示しませんでした。井上氏は「核保有国の立場に配慮していては核廃絶を進めることはできない」と批判しました。