2016年4月26日(火)

日本企業の税逃れ告発

タックスヘイブン利用“子会社の９９％　実態なし”の例も

大門議員追及　抜本的課税強化を

参院決算委

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（写真）質問する大門みきし議員＝25日、参院決算委

　日本企業が英領ケイマン諸島につくった子会社の９９％が、事業実態のないペーパーカンパニーだ―。日本共産党の大門みきし議員は２５日の参院決算委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れの実態を告発し、抜本的な課税強化を求めました。

　大門氏は、タックスヘイブン利用者の情報を暴露した「パナマ文書」にふれながら、日本企業が課税逃れを目的に法人税率２０％未満の国などにつくったペーパーカンパニーが増え続け、４千社を超えたと指摘しました。

　事業実態がなければ現地の税率ではなく親会社の所得に合算して課税するタックスヘイブン税制があるものの、親会社が株式保有を５０％以下にすれば対象外になるうえ、ペーパーカンパニー自体がすべて把握されていないと強調。「抜け道がいくらもある」と批判しました。

　そのうえで、日本企業による証券投資額が６３兆円で米国に次いで２番目に多いケイマン諸島では、把握されているだけでも子会社５３１社の９９％がペーパーカンパニーだと確認｡さらに､同島での投資収益約２兆８千億円のうち課税対象となったのはわずか１７５５億円にとどまっていると国税庁の資料をもとに示し､｢あまりに落差がある。国際的にも課税強化の方向は共有している。踏み込んだ対策が必要だ」と迫りました。

　麻生太郎財務相は国際的な課税逃れ対策の取り組みを説明し、「この対策を現実に実行させるのが日本の役割だ」と答えました。