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2016年4月24日(日)

県民の立場で交渉を

赤嶺氏 沖縄新基地問題で要求

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(写真)質問する赤嶺政賢議員=20日、衆院外務委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は20日の衆院外務委員会で、安倍晋三首相が3月末の日米首脳会談で沖縄米軍新基地建設の方針は「不変だ」と米側に伝えたことを批判し、県民の立場に寄りそった交渉を行うよう主張しました。

 新基地建設をめぐっては、政府と沖縄県との間で成立した和解には「円満解決に向けた協議」を行うとの条項が盛り込まれていますが、実質的協議はまだ行われていません。

 赤嶺氏は「沖縄県との協議が始まってもいないのに、首脳会談の場で『辺野古は不変だ』と誓約したのは、『和解条項』の趣旨を踏みにじるものだ」と批判。「普天間基地の“5年以内の運用停止”については、日米首脳会談や外相会談の場で取り上げたのか」とただしました。

 岸田文雄外相は「具体的なやりとりは行っていない」と答弁。赤嶺氏は「5年以内の運用停止は、国も県も宜野湾市も一致している。まず、その点を優先して行うべきだ」と強調しました。

 赤嶺氏は和解で県の埋め立て承認取り消し処分が有効となったのに、辺野古・大浦湾の臨時制限区域が撤廃されていない法的根拠は何かと追及。防衛省の山本達夫審議官は「(埋め立て工事の)中止とは、工事を進めず、現状を維持することだ」と述べるだけで、法的根拠は示せませんでした。


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