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2016年4月23日(土)

平和の声 発信しよう

「オール沖縄」の勝利 日本共産党の躍進を

那覇で演説会 志位委員長が訴え

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 6月5日投開票の沖縄県議選まで1カ月半、参院選まで2カ月半と迫るなか、日本共産党沖縄県委員会は県議選での「オール沖縄」の勝利と党7候補の必勝、参院選での「オール沖縄」代表・イハ洋一予定候補の勝利と比例代表での共産党躍進を何としても実現して沖縄から平和の声を発信しようと22日、志位和夫委員長を迎えての演説会を那覇市内で開きました。会場となった那覇市民会館大ホールは埋まり、熱気に包まれました。


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(写真)沖縄で開かれた日本共産党演説会で激励に応える弁士の各氏=22日、那覇市

 「日本の政治は、戦後かつてない歴史的な分かれ道にある」。志位氏はこう強調し、安倍政権による安保法制=戦争法の強行という戦争国家・独裁政治への危険な動きの一方、それに対抗する戦後かつてない新しい市民運動がわき起こり、その声におされて参院選での野党共闘が前進していると語りました。

 「野党と市民の共闘という希望ある流れがどこから始まったか。ここ沖縄からです」―。志位氏がこう訴えると、会場には力強い拍手が響き渡りました。

 志位氏は、2014年に県内の一連の選挙で「オール沖縄」が連続勝利したことで、沖縄のような共闘は日本全国で発展しうるとの予感を抱いたと語ります。実際、沖縄のたたかいは「昨年の『戦争法反対』という国民的たたかいに、そして今年の野党・市民の共闘につながっていきました」と強調しました。

 さらに、参院選宮城選挙区で野党統一候補の政策協定に「民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する」ことが明記されるなど、“沖縄との共闘”が野党共闘の主題の一つになりつつあると報告。「沖縄のたたかいは本土の先駆けとなり、沖縄と本土のたたかいが合流しつつあります。ここに自信と確信を持ち、県議選と参院選での勝利・躍進を勝ち取りましょう」と力をこめると「そうだ」の声と指笛が響き渡りました。

 演説会では各予定候補者が決意をのべました。カヨウ宗儀県議団長は「国民の苦難軽減」という立党精神にふれ、「7人全員の勝利へ力添えをお願いします」と述べました。

 イハ参院選挙区予定候補は「参院選は安倍政権の戦争する国づくりをストップする選挙だ。子や孫のため全力を尽くします」とのメッセージを寄せました。

 翁長雄志知事は「辺野古新基地はこれからが正念場。新基地建設を断念させるため、ともにがんばりましょう」と連帯メッセージを送り、安慶田光男副知事が代読しました。

 いせだ良子参院比例予定候補も登壇。日本共産党の躍進を訴えました。

選挙戦の大争点

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(写真)日本共産党演説会で志位和夫委員長の訴えを聞く人たち=22日、那覇市

 志位氏は演説で、沖縄県議選と参院選の「大争点」を3点にわたって解明しました。

 まずあげたのは、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」です。

 志位氏は、凄惨(せいさん)な沖縄戦で多くの県民が亡くなった歴史に触れ、「戦争法をそのままにすれば、米国の戦争に巻き込まれる危険が日常になる社会が確実にやってきます」と指摘。「戦争法は廃止しかありません」と訴えました。

 安倍首相は明文改憲の意向まで示しています。志位氏は、「緊急事態条項」に加えて憲法9条2項の改定まで公然と言い出していることをあげ、「安倍改憲を許すか、戦争法廃止か」は県議選、参院選の「大争点」、「沖縄から平和の声を発信しましょう」と訴えました。

 第二に、志位氏は「辺野古新基地を許さず、『基地のない平和な沖縄』を築く」という大争点に触れました。

 新基地に関する訴訟で国と県が「和解」を受け入れ、辺野古の埋め立て工事が中止されたことについて、「工事中止の事実は大変重い」と指摘。仮に「和解条項」に基づいた裁判のやり直しで国が勝訴しても、翁長知事には(1)前知事による埋め立て承認を撤回する(2)新基地の設計変更申請を拒否する―などの強力な権限があり、「『オール沖縄』で知事を支え続ければ新基地はできない。追い詰められているのは日米両政府です」と強調しました。

 さらに、「普天間基地を固定化していいのか」との安倍政権の脅しについて「普天間返還合意から20年たって1ミリも動いていないのは、『県内移設』の条件がついているからです。破綻した『県内移設』にしがみつく姿勢こそ、普天間を固定化する堕落した政治です」と厳しく批判しました。

 志位氏は「県民への公約を裏切って新基地建設を迫る自民党に絶対負けられません。『オール沖縄』の勝利、日本共産党の躍進で、基地のない平和で豊かな沖縄への道を開こう」と力をこめました。

暮らし―日本共産党の躍進がなぜ重要か

 第三に、志位氏は、暮らしにかかわって日本共産党が躍進する重要性を3点強調しました。

 (1)消費税10%への大増税 最悪の不公平税制である消費税は、「県民所得が全国で一番少ない沖縄いじめ」の税金です。「消費税10%への増税はきっぱり中止。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で暮らし支える財源をつくろう」と訴えました。

 (2)TPP(環太平洋連携協定) 志位氏は、安倍政権が▽「国民への十分な情報提供」▽「農産物の重要5項目の関税撤廃を認めない」―という「国会決議」を二重に踏みにじったと指摘。「サトウキビをはじめ沖縄の農林水産業に大打撃を与えるTPP協定は撤回しかない」と力説しました。

 (3)暮らしを守る県政をつくる 志位氏は、「子どもの貧困」に関して、日本共産党県議団が2010年に提言をまとめ、昨年にも提言を出したことが翁長県政の下で花開きつつあると指摘。60億円の予算がつけられ、▽子どもの医療費助成の充実▽国に先駆けて給付型奨学金の創設▽ひとり親世帯への保育料支援―などが実現していると紹介。共産党の地方議員は県内44人で自民・公明を抜いて第1党になっており、「この草の根の力が翁長県政を発展させる推進力になっています。どうかこの党を躍進させてください」と力強く訴えました。

三つの値打ち

 志位氏は最後に、日本共産党の「三つの値打ち」として、(1)「安倍政権の暴走に確かな足場を持って対決し、転換の展望を指し示す党」(2)「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」(3)「安倍政権に代わる責任ある政権構想―『国民連合政府』を提唱する党」を訴え、「『国民連合政府』が実現すれば、沖縄の基地問題も解決に向けて一気に動きだします。『オール沖縄対日本政府』の構図が『オールジャパン対米国政府』という構図に変わります。日本共産党の躍進で『国民連合政府』の扉をこじ開けよう」と呼びかけ、大きな拍手に包まれました。


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