2016年4月21日(木)

給付抑制は裏切り

障害者総合支援法　改定案審議入り

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝19日、衆院本会議

　サービス給付を抑制する障害者総合支援法改定案が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質問し、障害者に負担増を課した障害者自立支援法を改める新法として総合支援法を制定したにもかかわらず、給付抑制を押し付ける国の裏切りを告発して抜本的転換を求めました。

　改定案は、障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を継続。障害者を６５歳で障害福祉サービスから介護保険に移行する介護保険優先原則は「一定の合理性がある」と正当化しています。

　高橋氏は、自立支援法違憲訴訟が終結した２０１０年４月２１日は「多くの障害者が決して忘れられない日だ」と切り出し、同法制定前の自己負担額を上回らないとした原告と国の「基本合意」と、それを土台とした厚労省部会の「骨格提言」の実現に向けた見直しが「改定の本来の目的だ」とただしました。

　障害者福祉予算が国際水準より少なすぎることも示し、財政抑制を進めるのは「論外だ」と批判。塩崎恭久厚労相は「制度の持続可能性が重要だ」と言い訳に終始しました。

　介護保険への移行原則について、高橋氏は「６５歳になると障害者としての支援も権利も奪われる。どこに“合理性”があるのか」と追及しました。

　「（支援は）市町村が利用者の個別の状況を把握して判断する」と責任逃れを続けた塩崎厚労相に対し、「自治体での利用抑制の余地をなくすためにも、原則規定を廃止すべきだ」と強調しました。